今年の3月末で一旦『閉局』したコミュニティFM3局のうち、1局が『今夏をメドに再開予定』で『新会社（一般社団法人）』を設立し、サポーターを募集していたので、名乗りをあげてみた。
【写真：写真の局とは別の局ですが・・・】
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◆今までのラジオ概念では、また破綻すると思う。
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再開準備中の局のHPでは『年間3,000円から』というサポート料だったので、
まずは、送金してみた。
いちおう、私も広告屋上がりなので『ラジオ』に対する考えは持っているが。
1，同局は、兵庫県南部地震での情報伝達にミニFMを駆使し有効性が認められた
2，行政も、情報伝達手段として、コミュニティFMを採用し開局した
3，FM放送の経営は、株式会社を設立し三セクでスタート
5，事業は、行政側の計らいで、文化財団が引き継ぎ
6，5～6年ほど前から、広報放送委託料40百万円について市議会で疑義が出る
7，行政側も3年間『聴取率調査（サンプル数600）』を、毎年実施（計3回）
8，日常的に、同FMを聴くという回答は『2％』だった
9，インターネット環境の向上で、FM放送の価値が下がる
10，議会決議等で、年間40百万円の放送委託料予算を削除、結果は一旦閉局
行政広報担当者からの聞き取りは40百万円は同局営収の60％を占めるという
ざっくり60百万円～70百万円が年間の営収ということになり、
・70百万円×60％＝42百万円
・60百万円×60％＝36百万円
まぁ、計算は合う。
・70百万円ー42百万円＝28百万円が残る
・60百万円ー36百万円＝24百万円が残る
ざっくりだが、市の委託料を差し引いても、
25百万円～30百万円程度の営収があるという勘定だ。
これを12か月で割ってみると、
月額2百万円～2.5百万円の営収、ということになる。
・事務所賃借料
・送信所賃借料
・設備機器リース料
・事務消耗品費
・租税公課
・減価償却費
・渉外費
・光熱水道料
・著作権使用料
・業界団体支払費
・番組購入費
人件費を除くと、ざっとこの程度である。
こぢんまりした零細企業なら、
なんとかやっていけると、私は感じたのだが、
ラジオ局という自負からなのか、
外注のMC（タレント）に対する人件費（ギャランティ）がかさみ過ぎ、
結果『やっていけない』と判断したのだろうか・・・。
弱い財務基盤であれ、事業は『逆算』で考えないといけない。
かつて、多くのコミュニティFMと関わり、種々の提案をしたのだが、
どこの局も『人材がいない』とか言っていた。
上記の費目は『そんなに多額の費用はかからない』はずだ。
となれば、常勤職員の給与を差し引くと、
アナウンススクール等を出た『タレントさん』に払うギャラで消えてしまう。
そもそも、看板MC以外のタレントさんが、
ギャラを受け取る仕組み自体が『ビジネスモデルになっていない』。
もっと言えば、駆け出しのMCなら『カネを払ってマイクの前に立て』である。
身銭を切って、下積みを重ねて苦労しないとメジャーにはなれないと感じた。
今や、私のブログも『文字放送』と考えれば、
個人のブログ、Twitter、Facebook、Youtube・・・、
世の中、プライベート放送局だらけである。
1人の発信者に対し『100人程度』のフォロワーさんがいるとしたら・・・。
もはや『原始時代』の『村』並みに退行しているともいえるし、
実際、個人レベルで『年賀状』の発行枚数を照らせば、
やはり、平均的な数値は『100人』程度で、
原始時代から、人間は『思ったほど進化していない』のだと言えまいか。
それも『個人的なコミュニティ』は『地域』ではなく『趣味や趣向』といった、
一種の『属性』で成立している、と考えた方がしっくりくる。
コミュニティFMとは言うものの『地域性のくくり』では厳しい。
その証拠に『600サンプル中で日常的に放送を聴く人は、たった2％』だ。
対象地域の人口は隣接市も含めて600千人ほどである。
600千人×2％＝12千人。
もう少し、盛ってみても『4％』もあれが御の字だ。
600千人×4％＝24千人。
ここに40百万円の委託料を投じたら、
40百万円÷24千人＝1,667円／1人、となる。
議会から『削減せよ』の意見が出ても『当然』だろう。
時代背景や時代の流れを考察してみよう。
コミュニティFMができた当時の広報手段は『紙の市報』のみだった。
それを『リアルタイムで補完できる媒体』として、
コミュニティFMの存在は、確かに大きかったと推察できる。
概ね25年ほど、放送を続けてきたと聞くが、
市がホームページを開設したのも20年程前で、
WindowsのOSも『95』とか『me』とかで、
行政のHPも『ショボイ』ものだった。
その後、『XP』『7』『8』『10』『11』とOSも変わり、
情報量も、けた違いに多くなってきた。
議会で『予算』が通らなくなるのも当然の結果だと言わざるを得ない。
となれば、地域も結構だが『別の趣向の属性』で、
コミュニティを形成しないと、
コミュニティ放送は成り立たないのではないか。
今や、地域限定の、4級アマチュア無線局並みの10Wや20W程度の電波で、
放送ビジネスが成り立つとは思えない。
別の趣向の属性で形成されたコミュニティを対象にするなら、
インターネット放送、Youtube、Facebook、Twitter等、
電波とネット、紙媒体の『メディア・ミックス』は不可欠である。
もっといえば『電波で儲けず、他のビジネスで儲ける』。
・集客アイテム：ラジオ、インターネット、紙媒体のメディアミックス
・収益アイテム：生涯学習、ソーシャルビジネス、イベント、福祉 等々・・・
ぱっと思いついたのも、この程度だ。
私は、人が集められるならば『カルチャースクール』や、
カルチャースクールのイベント企画などで収益を上げないと、
永続的に放送を続けていくのは『不可能だ』と思う。
情報、娯楽・・・いろいろ意見もあるとは思うが、
私は『生涯学習の場』だったり『ラジオが心のよりどころ』という方のために、
今後は『福祉』の側面も備えていないと、コミュニティFMの存在価値はない。
ま、サポーターとして『どの程度、受け入れてくれるものか』を観察したい。
とかく、このテのビジネスには『声のお仕事をしています』という人が関わり、
計数管理や営業活動には『めっぽう弱い』という印象だ。
近隣のコミュニティFMが相次いで閉局したが、
行政の広報委託費をカットされた途端、経営破綻するのをみれば、
カネの回し方からレクチャーしないといけないのだな、と感じる。
災害時の情報伝達手段としては『期待値』が高いという主張もわかるが。
昨年、事業清算したFM枚方が『大阪北部地震の際の聴取率』を調べた結果、
サンプル数1,000件に対し、聴取率は4.4％（44人）という結果が出ている。
これでは、維新政権でなくても『住民税を預かる側』に、
正当な理由が見つからなければ『予算カットせよ』という意見も出て当然だ。
災害時の情報伝達手段の『ラジオ』は『停電』でテレビが見られず、
携帯電話の基地局がダウンするなど『究極の選択手段』だ。
このような状態が『長期化』すれば『臨時災害特別局』を早期に免許下し、
50W～100W程度の出力で『地域情報を流せる体制』を持っていれば十分。
災害特別局は『CMが流せない』のが法のタテツケになっており、
完全に『手弁当』でやらないといけないのがネックだが、
非常事態にCMもクソもなかろうと感じるのだが。
要は災害時対策は、対処法を国や都道府県で用意しておけばいいのだ。
野党議員からは『それでは遅い』とかの意見も聴くのだが、
かといって、平時に公費を垂れ流した状態で『民意』が得られるのだろうか。
災害時を想定した・・・とはアマチュア無線でも耳にするが、
実際に災害時を想定した通信マニュアルなど、見たことがないし、
どのような『情報伝達の順番になっているのか』も公開されていない。
これは、コミュニティFMとて、同じことが言える。
そもそも、災害時を想定したという『初期設定』自体が古臭い。
いろんな意見が耳に入ってくるが、
コミュニティFMが『平時にマイナータレントの勉強の場』としては、
私は『ぜいたく』だと感じる。
2回も経営破綻したCFMのサポート・・・、さて、どうなりますやら・・・。
毎度おおきに。ほんじゃーね！
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