地域FMが制度化されて１０年余り。業界の歴史自体が浅く、従来は３セク方式で行政から広報委託費を計上してもらうことで経営安定化を図る局が大半でした。まだ、安定したビジネスモデルを模索している中、新潟中越地震が発生し地元の地域FMが自発的に災害情報を流しました。しかし、行政側は『向こうが自発的に行ったのだから経費負担はしない』といいます。住民のために本来は行政がやるべき仕事を民間に委託しておきながら『経費負担はしない』とは・・・。
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◆長岡市は地域FMの存在価値がわかっていない？
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新潟中越地震では、地元の『FMながおか』がフル回転
して情報を流しました。
１）安否情報
２）ライフライン情報
３）避難所情報
４）学校や事業所の再開情報
５）給油所や銭湯の営業情報
６）外国人向け４ヵ国語での情報
７）その他生活密着情報 など
ここまでやって長岡市は費用負担しないんだそうです
地震発生後、被災者が最初につけたメディアは７０％
の人が『ラジオだ』といいます。被災地向けの情報は
コミュニティFMしかできないんです。
それでも長岡市は費用負担しない
どんな業種でも、立ち上げから３〜５年は経営安定す
るのに時間がかかります。制度化されて１０年あまり
で、ビジネスモデルが確立されていないコミュニティ
FM業界で３ヶ月もＣＭが流せず、その間の売上が立た
ないのは死活問題につながります。
小さな放送局でも、地域住民に大きな安心を与えられ
るんですね。むしろ小さな放送局だからこそ、地域の
キメ細かいところまでフォローができるんですね。
地域FMの本格的な活躍はこれからだと思います。
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▼さぁ〜現在の日本国全体の財政赤字はいくらかな？
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谷口集客技術研究所・谷口肇司（Taniguchi-Tadashi）
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