●OTA(On The Air)

道楽、世間批評、いろいろと・・・。

●安倍政権下では日本経済は再生しない。

現在、定期預金の1年物の金利は、ご存知のとおり『0.01%』である。100万円を銀行に貸付け(預金)しても、利息は『100円』にしかならない。対してアメリカの定期預金金利は1.2%である。これでも、大概少ないとは思うが(1998年当時の資料では4.5%)、それでも1%を超え、日本の120倍である。この金利の格差は『経済の実勢の差』だ。日本がどん底で苦しんでいるのに対して、アメリカは『まだ、日本よりマシな具合』で、格差がここまで拡大している。日本がアメリカの金利に追いつこうとしても、すぐには追いつけない。日本が景気を回復させ、わずかながらも1年ごとに『0.1%ずつ上昇させた』としても『約10年の歳月がかかる』。さらに銀行金利が上昇すると、債務超過の企業は『軒並み倒産』して日本経済自体が、またもや破綻する。こんな素人目線でも『アベノミクスは絵に描いた餅』で『ただの政策のお題目』に過ぎないのがわかるだろう。こんな調子で『どうやって2%のインフレに持っていく』のか。正気の沙汰とは思えないのである。



【写真:インフレにもっていく手立てがない・・・】


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金利は、経済の『体温』である。
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粗利は『会社の血液』といわれ、
世の金利は『経済の体温』といわれているが、
今の若い世代は『そうなんですか!』と『初耳』らしい。


さて、一般的にいう『景気回復』とはどういう状況なのだろうか。


景気回復→金利上昇→景気後退→金利低下→景気回復・・・という循環を繰り返す。


景気が良くなると人々の収入は増加し、
消費や投資を活発化させる。
現在の超低金利を見たら『景気停滞真っただ中』という感が否めない。
もっとも、低金利の恩恵で『プチバブル』になっている業界はあるが、
根本的な底上げにはつながらない。


金利(経済の体温)上昇なくして景気回復はない。


景気が回復すると企業はより多くのモノやサービスが供給できるように、
積極的に設備投資をするようになる。
設備投資などにより、お金に対する需要が高まり『金利が上昇』する。


そういうことを『予算委員会』では議論されない。


景気が過熱気味になり『インフレ』になると、
ますます資金需要が高まり『金利が上昇』する。


新聞報道がいう『設備投資順調』なら金利は上昇しているはずだ!


一方、インフレ対策で『中央銀行』が金利を引き上げると、
人々は預貯金にお金を回すようになり、
モノやサービスへの購買意欲が減退する。


インフレは、やりすぎたら『インフレ不況』になる。


モノが売れにくくなり企業の売上が減る。
また、企業は、銀行からお金を借りにくくなるため、
設備投資を控え、従業員の給料を抑えるようになり、
個人消費も手控えられてくる。
こうして景気が後退のきざしを見せはじめると、
経済全体としてお金に対する需要が減ってくるので、
金利は下がっていく。


どん底金利だから、逆になんとか融資もできているのが現実だ。


景気の悪化が行き過ぎ『デフレ』となると、
その対応策として『中央銀行』は金利を引き下げる。
その結果、消費や設備投資に資金が回りやすくなり、
再び景気が回復してくるはず・・・。


だが、回復基調とはいうものの、全般に実感が伴わない。


本来は『景気循環』によるお金の需給バランスにより、
金利は上昇と下降を繰り返していくのだが・・・。
どうやって景気回復させて、消費税を2%引き上げるのか?。


ペテンか、インチキか・・・と思ってしまう。


安倍政権下では『景気循環』の原則に沿っていないのが不思議だ。
原理原則に沿わず『どうやって経済対策する』のだろう。
そこに、森友学園の次は加計学園


また、火消しに追われて北朝鮮で『ごまかす』のだろうか。


景気回復は『225銘柄の株価』ではなく、
大事なのは『銀行金利』である
こういう『肝心なこと』もマスメディアは、
うまい具合に『ごまかしてすり替え』をしているのである。


私は、国民をバカにするにも程があると思っている。


※上記は景気と金利の循環の一般論を示したものであり、
 実際の市場では必ず一致するものではないが・・・。


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▼ちきりんの日記▼
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 あえて誤解を招くような過激な表現をしている場合もあります。
 『こりゃ違うんじゃないか』と疑問に思うところから、
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