●OTA(On The Air)

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★コミュニティFMはコミュニティのあり方を一考すべし

コミュニティFM関係者に会うと「金がほしい」「スポンサーがほしい」というオーラが出ている反面「営業ができない」「営業する人がいない」「営業のノウハウがない」という現実に直面する。防災に役立つとかなんとか言っているが、大規模な破壊が伴う地震ばかりが強調されて、身近な風雪水害などは「災害」という認識すらない。台風接近のときなどは、終夜泊りがけで対応しているらしいが、現実には、消防や役場からの情報を待って機械的に流すだけ。これでは、民意が得られるはずもなかろう。実際には、長期化する大規模破壊の地震が「発生してから」に真価が発揮されるだろう。発生直後は、脆弱な情報網ではまともな情報すら発信できない。NHKでもあるまいし、公共放送を前面に出しても仕方がない。民間企業ならではの「知恵」を出して、役所の防災予算や危機管理予算などをあてにせず「やれる方法」を考えたらどうか。それができないのなら、さっさと局免許を返納して閉局したほうがみんなのためだ。


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コミュニティFMがなかなかCM広告を取れないわけ
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大きなお世話だといわれようが、私は言い続けていく。
だから、ブログでも書いていく。
基本的に、コミュニティFMの聴取者の絶対数が少ないと
いうことに他ならないわけだ。




ちょっと計算すれば簡単なこと




1)コミュニティFMの局数:約200局
2)指定エリア内の平均人口:約200,000人
3)平均聴取率:0.1%未満(売り上げの直結するコアリスナー数)




これを掛け算してみたらどうなるか・・・?




200,000人 × 200局 × 0.1% = 40,000人




コミュニティFM全体での聴取者数が40,000人に過ぎない。
これで、さらに局数で割ってみると、
1局あたりの聴取者数は200人ということになる。




これはあながち外れていない数字だ



全国同一のCMを投下するならば、
それなりの効果も得られるかもしれないが、
それとて、リスナーの中身によっても左右される。




チラシの反響率「0.3%」を当てはめてみると・・・




40,000人 × 0.3% = 120人




全国統一CMだと「地域密着の意味がない」という声も多く、
一部のラジオショッピングを除いて、
全国的なCM投下は難しいといえる。




この状況をどう、打破して収益を確保していくか・・・?




1)イベント事業に力を入れる
2)ラジオ以外の広告物を扱う(看板、POP、印刷 ほか)
3)町の総合広告代理店として、現状から脱皮する




既存のリスナーも大切だが、
そこに目を向けていても収益が上がらないのは、
みんな経験していることである。
いまどき、ラジオ局ができた程度で町が活性化するはずもない。




そんな町があれば見てみたいものだ




要は、スポンサードしてくれる
潜在顧客の掘り起こしに他ならない。
事業所全体の99%は従業員数が30名未満の小規模事業ばかり。




ここをどう取り込むか・・・?




ただし、お商売の方は、町の事業所が先輩である。
ここに「お店の集客手伝います」なんてセリフを歌っても
「ホンマかいな・・・?」でおわり。まず相手にされない。




コミュニティのあり方について、再考する時期ではないか?




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谷口集客技術研究所・谷口肇司(Taniguchi-Tadashi)
jf3tbm@yahoo.co.jp
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